宇和島市議会 2022-06-15 06月15日－02号
◆２番議員（吉川優子君） また、お隣の西予市の地域おこし協力隊は、個人事業主型の田舎で働き隊というものがあるために、県内１の人数の協力隊員がいます。また、今年度も早々に募集人員が定員に達したので、現在の審査が終わるまでは募集が停止されるという人気ぶりです。 実際に今その協力隊員でもある友人に聞いたところ、自由度があり、それぞれが与えられたミッションをクリアするという形とのことです。
◆２番議員（吉川優子君） また、お隣の西予市の地域おこし協力隊は、個人事業主型の田舎で働き隊というものがあるために、県内１の人数の協力隊員がいます。また、今年度も早々に募集人員が定員に達したので、現在の審査が終わるまでは募集が停止されるという人気ぶりです。 実際に今その協力隊員でもある友人に聞いたところ、自由度があり、それぞれが与えられたミッションをクリアするという形とのことです。
そのほか，移住希望者に対して，市内空き家情報を提供する仕組みづくりとして，新宮地域を皮切りに，地域おこし協力隊員による空き家調査も始動したところです。 一方，定住対策としては，市内で働く若者を対象に，事業所の枠を超えた交流会を開催しております。この取組では，職場外での触れ合いの場の創出や若者同士のコミュニティの形成を促し，本市に住み続け，職場にも定着してもらえることを目指しています。
や打合せ等をリモート開催する機会が増大したことから、各会議室でテレビ会議やウェブ会議が行えるよう専用機器を設置するための施設備品購入費１,０４０万９,０００円、企画費のふるさと寄附金事業は、今後さらなる寄附金額の増加及び業務の効率的、効果的な運営を図るための包括的な業務委託料５,７２０万円及び、地域支援事業は、町内農産物の販売、価格向上を中心とした地域農業の振興・発展に関する活動を行う地域おこし協力隊員
本町が取り組んでいる人材支援制度としては、総務省の地域おこし協力隊が代表的ですが、現在２名の協力隊員を受け入れており、本年度中に、さらに５名を増員する予定となっております。この制度には交付税措置もあり、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。
７月には、地域おこし協力隊員の発案によりまして、この流れを地元でも引継ぎ盛り上げようと、町内の飲食店で展開をいたしました鯛カツバーガーロードでは、一月半で約３,０００個の注文があり、ＳＮＳでも多くの方々がそのおいしさを発信していただきました。現在も各店舗で販売を継続しておりますが、１０月からは秋の新作キャンペーンも計画されており、期待をしているところであります。
愛南町でも、現在３名の協力隊員の方が活躍されております。その他、移住・定住政策につきましては、全国の自治体で積極的に様々な取組を実施しております。愛媛県でもえひめ移住ネットにて各市町村の移住支援制度を設けております。愛南町も移住を検討している方のために、お試し住宅の提供や移住者住宅改修支援事業や空き家バンクを開設して移住者を対象に空き家情報の提供等を行っております。
九島地区の地域おこし協力隊員の水野さんにつきましては、千葉県の御出身でございまして、平成３０年２月１日に着任をし、地域の方々と協力しながら、麦みそ作りのイベントを開催したり、東京や大阪のイベントに出店をし、みがらしやザボンの砂糖漬けなどを販売するなど、地域の活性化やＰＲに取り組んでいただきました。
また、地域おこし協力隊につきましては、これまでも中山間と観光物産施設、この間のパイプ役として、イベント等の取組を推進していただいておったところなんですけれども、協力隊員が任期終了後、市内で起業する場合、こういった場合にも、産業創出課が持つ産学官金とのネットワーク、これらを活用できるということもございます。そういったいろいろな面で、今後効果が表れてくるものと考えております。 以上でございます。
◎企画情報課長（木原義文君） 宇和島市におきましては、平成２５年度から地域おこし協力隊員制度を導入しており、今年度で８年目を迎えております。これまでに市内９地区とインバウンド対策の隊員を含め、１４名の協力隊を派遣してまいりました。 現状といたしましては、九島、岩松、御槇地区にそれぞれ１名、そして市内のインバウンド対策として１名の、合わせて４名の隊員を配置しております。
２款総務費は、企画費において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、婚活イベントを中止したことによる宇和島圏域出会いの場創出事業負担金１０万円の減額、新たに観光振興分野における地域おこし協力隊員受入れへの引っ越し費用助成金２３万１,０００円の追加、これから迎える年末のふるさと納税の最盛期を考慮し、今後の見込額に伴う返礼品等の必要経費として、ふるさと寄附金事業２,２３２万３,０００円の追加、２９ページ
そして、その後でございますが、川口議員の再質問にもございましたとおり、どのようにたくさんの人を呼び込むかというところでございますが、現在の予定でございますが、来年度中山地区に新たな地域おこし協力隊員に着任してもらう予定で準備を進めておりますけれども、この方と道の駅なかやまの指定管理等が協力しまして中山に人を呼び込む新たな計画をつくろうと考えておりまして、当然その中の周遊コースとして道の駅なかやまから
新型コロナウイルス感染症の影響で、地域おこし協力隊の活動報告も中止となりましたので、地域おこし協力隊に関して、この春で終了された協力隊員の総括をお願いしたいと思います。 最後に、地元を歩いていて、また、空き家を見て思うことがあります。
○１４番（吉村直城） ページ数で言ったら８１か８３に係るんですけども、移住促進事業なんですけども、町としてこれどこの自治体もそうですけれども、地方になればなるほどこの移住促進に力を入れて、当町としても予算を組み、また今年度から地域おこし協力隊員の起用ですか、２５０万新規に予算を組んでおるんですけども、そこでお伺いしたいんですけども、これ町長にお伺いしたいんですけども、先ほど同僚議員がですね、先ほどというのは
本年１月１５日にアートヴィレッジとうおん構想推進担当の地域おこし協力隊員５人の活動報告会がありました。そのときの私の感想ですが、隊員一人一人はそれぞれの得意分野で熱心に活動していることが分かりました。また、５人だけでなく、他の地域の協力隊員も含め協力して活動していることも、よく分かりました。
◎篠原実市長 隊員の全国平均で６割の協力隊員が任期が終わってもそこで定住したいという意向を持っておるというように聞いております。 当市において，現在４名がおります。そのうち３名が任期が来ます。２人は地域に定住する意向であり，もう一人は検討していますという返事でありました。
◆丹生谷美雄議員 議案４１号につきましては一括上程ということで、第１条から第１０条までになっておりますが、これの第２条 東温市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正というところの別表１に、交通安全指導員、それから集落支援員、地域おこし協力隊員、母子・父子支援員、児童相談員、消費生活相談員が削除されております。
また、別表第１では地方公務員法の一部改正により特別職の職が見直され、交通安全指導員、集落支援員、地域おこし協力隊員、母子・父子自立支援員、家庭児童相談員及び消費生活相談員について特別職に該当しなくなったことから、これらの職を特別職から削る改正を行います。 説明資料８ページをお願いいたします。
その答弁に対し、今回補助対象となる２人の元協力隊員はどのような事業を開始しようとしているのか、任期途中で起業したい場合でも対象となるのか、また審査委員の構成はとの質疑に対し、事業の内容については、古着などのリサイクル販売事業と農業関連の事業と聞いている。対象要件として、この規定は、任期終了後から適用することを要件としており、任期途中での退任による起業は認められない。
２点目として、事業推進に当たっての留意事項として、地方自治体は地域おこし協力隊員の意向を尊重し、関係する各機関や住民等とも必要な調整等を行った上、あらかじめ地域活動の年間プログラムを作成し、地域協力活動の全体をコーディネートするなど、地域と交流の機会を確保するなど必要な配慮を行うこととありますが、このようなことは実際に行われているのかどうかお尋ねします。
国は昨年６月に、令和６年度、あと５年後に地域おこし協力隊員8,000人という新たな隊員数の目標を掲げました。そして、今後の隊員の確保に向けた支援策として、国は隊員や自治体を支援するため、平成28年からサポートデスクを設け、電話などで相談に乗っております。